二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。
総務省によると、制度が導入された６年前の参議院選挙で導入したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４市町村でした。それが３年前の選挙では８道県の４５市町村、そして今回は１６道県の１３５か所と大幅に増えました。県内では、川俣町が平成３０年１０月から導入をいたしました。さらに注目を集めているのが、移動期日前投票所です。ワゴン車やバスに投票箱を載せ、各地を回ります。
新聞紙上、これも情報ですが、特に北海道では１年間周期、半年間で４００戸余り、前年３．４％が、酪農家が離農したと報じております。そしてこの国の対応が始まっておりますが、農業全体にその影響が及ぶのではないかというふうに懸念もされております。 本市においても、今回の国の動向を鑑みて、いろんなもっと踏み込んだアクションが必要ではないかと考えております。
これにつきましては、ふるさと回帰支援センターでありますとか、移住定住情報ガーデンと、それから福島県の東京都、大阪市、北海道、名古屋市などの各事務所にも置かせていただいてございます。 あるいは、職員のほうで、住宅展示場でありますとか、不動産事業者などとの訪問・営業活動をさせていただきながら、あらゆる手段を使って、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
安倍元首相の国葬に都道府県知事や議長が公費で参列するのは違憲、違法として、大阪、兵庫、京都、北海道の住民が、各道府県に公費支出の差止めを求める住民監査請求を行った報道もされています。 そこで伺います。国葬案内は、本市に既に届いているのか、また、市長は国葬に参列される意向なのか、お伺いします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎山口勇農林部長 先進的農業の推進についてでありますが、麦の栽培については、北海道や九州が盛んでありますが、本市では収穫期が梅雨時期に重なるため、気候的に適期収穫が難しい状況でございます。本市で本年度に麦類を作付した農家は４件で、面積は約6.5ヘクタールとなっております。議員もご承知のとおり、麦類の植物工場での経済生産は、国内では例が見られません。
最近では、福島県、東北地方、北海道など、記録的な大雨により観測史上最大級の災害が発生し、過去にない被害となりました。こういった全国各地で今まで以上の異常気象による災害が連続して起きています。これから台風シーズンを迎えるに当たり、より一層の警戒と命を守る行動並びに災害に対しての安全対策が求められています。
去る７月４日、全国市議会議長会第233回部会長会議、７月５日、全国市議会議長会第228回理事会及び第24回国と地方の協議の場等に関する特別委員会が東京都において、７月26日、福島市において北海道・東北新幹線沿線都市議長会令和４年度定期総会、７月28日、東京都において東北市議会議長会理事会が開催され、いずれも私が出席してまいりました。
例えば全国でずっと長年トップをやってきている都城市、あと北海道の紋別市などを見ますと、肉です。肉と、あと北海道ですとイクラ、ホタテ、カニ、こういったもので150億円とか160億円とか、そういったことをお集めになっていらっしゃるという。
今回の陸上競技につきましては、北海道・東北パラ陸上競技大会でございますが、実は、北海道・東北では、名前を冠しておりますが、伺いますと１都１道２府21県、北は北海道、南は福岡からのご参加が見られたようでございまして、今までの経験が生かされる大会になったと存じておる次第でございます。議員にも大変陰に陽にご支援いただいたこと、改めて感謝申し上げます。
◎石澤哲夫産業観光部長 コンベンション参加者への助成についてでありますが、本市においては、公益財団法人郡山コンベンションビューローや郡山ホテル協会と連携し、積極的にコンベンションの誘致を図っており、北海道・東北パラ陸上競技や日本小児科学会学術集会など、徐々に来訪者が回復しているところであります。さらに、今後、うねめまつりをはじめ多くのイベントを支援し、にぎわいが戻ることが期待されております。
本市の全国総合順位は、昨年は124位でありましたが、本年は全国99位、北海道・東北ブロックでは、10位から８位へと、それぞれ順位を上げる結果となりました。県内順位は、昨年同様３位であります。 住みよさランキングは、様々な統計資料を用い全国の都市力を表したもので、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の４つのカテゴリーによりランク付けされております。
北海道のあるＪＡなんかでは、影響力が非常に大きいということで何十億円にもなるのだなんていう試算もしているようなのですけれども、市としてはどのような、どのぐらいの影響があるというふうに考えますか。 ○副議長（横山淳） 農政部長。
ジュピアキャンプについて言えば、このイベントの開催が十二、三年前から行われていて、自然豊かで広くて、そこそこ整備されているので、北は北海道、南は下関から参加するほどの人気のある場所なんだそうです。日本で３本の指に入るほどの人気で、ハーレーの専門誌にも取り上げられているんだそうです。 参加費2,500円を払うんだそうですが、新たに発生した使用料の工面は大変だと聞きます。
東洋経済都市データパック2021年版住みよさランキング、北海道、東北ブロック１位となっている市であります。 来月、会派研修で７月14日に行政視察研修を予定しております。この東根市、本宮市と似ておりまして、隣の山形市へ通勤可能だったり、仙台市へ通勤、通学している方もいらっしゃるそうです。
また、滋賀県においては、北海道で開発された小麦品種であるゆめちからの栽培に成功し、地元業者との連携で県産パンを学校給食に導入しています。神奈川県のＪＡ厚木では、遊休農地解消を兼ねて麦の作付にも取り組み、ビールやラーメンなどの商品化に取り組んでいるそうです。 近年の消費者の食の変化に合わせた事例かと思いますが、こうした事例について、本市の考え方をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
しかし、ここで思い出すのは、財政破綻した北海道夕張市の事例です。ご存じのように、夕張市では炭鉱の閉鎖に伴う人口減少に対応するため、市民の交流施設の建設や市立の総合病院を建設しました。
また、日経ＢＰ「シティブランドランキング住みよい街2019」341市区中87位、北海道・東北エリア別では３位。大変な評価をいただいており、この利点を生かし、地方移住の高まりのあるこの機を捉えて、なお一層本市への移住促進に取り組まれたらいかがでしょうか。伺います。 次に、安積開拓と安積疏水の世界遺産への取り組みについて。
だということで、あちこちから若い方々が本宮市に移り住んできているというふうな実績もございますし、みずいろ公園については年間18万人、プリンス・ウィリアムズ・パークについては年間13万人の人たちが集うというふうな、本宮市を代表する公園というか、みずいろ公園にしても、プリンス・ウィリアムズ・パークにしても、今や県を代表する公園になっていると思いますし、プリンス・ウィリアムズ・パークについては、いこーよで、東北北海道人気
南相馬市によりますと、幼保小中一環した無償化は、北海道・東北の自治体では初めてだということです。これまで、保護者が負担する給食費は、小・中学生１人当たり年間５万円から６万円だったそうです。南相馬市長は、若い世代に選ばれるまちにしなくては市の将来はない。給食無償化は目玉の一つだという新聞掲載を拝見いたしました。